宅建主任者の社会的ニーズ

規制緩和や不動産の証券化、資産運用への関心の高まりなどから、宅地建物取引主任者は不動産業界だけでなく、建設業や金融業をはじめ多くの企業でも必要とされています。
2004年度宅地建物取引主任者資格合格者の内訳は、不動産業２４.４％、建設関係１２.９％、金融関係８.０％、他業種２２.９％、学生１２.３％、主婦５.２％、その他１４.２％となっています。
宅建主任者資格は社会的ニーズが多く、活用範囲も広い資格といえるでしょう。

また、宅建試験で出題される法律科目は他の資格試験でも多く出題されるので、以下のような不動産に関連するさまざまな資格の取得に役立ちます。
民法など法律の基礎知識が問われる宅建試験は「法律系資格の登竜門」と呼ばれ、法律系の資格を目指す人たちにとって絶好の足がかりとなっています。
１．不動産系
不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士、１級・２級建築士、測量士
２．コンサルティング系
ファイナンシャル・プランナー、不動産コンサルティング技能登録者、中小企業診断士
３．法律系
行政書士、司法書士、弁護士
４．税務・財務系
簿記検定、税理士、会計士
などです。

なお、宅建主任者試験に合格したからといって、「宅地建物取引主任者」としてすぐに仕事ができるわけではありません。以下の登録用件を満たし、試験地の都道府県知事に登録申請をして「宅地建物取引主任者証」の交付を受けることで、「宅地建物取引主任者」として働くことができるのです。
１．宅建取引業において、２年以上の実務経験がある者
２．実務経験２年未満の場合は、国土交通大臣が指定する財団法人不動産流通近代化センターの「実務講習」を修了した者となっていますので注意して下さい。