最近の不動産取引の動向

インターネットの普及によって、一般消費者は宅建業者に出向かなくても容易に物件の検索をし、希望に合ったものを慎重に吟味することができるようになりました。
また、資産活用の手段として不動産を購入する消費者も増えています。
バブル期のような投機的な動きはなくなり、経済の復調や地価の下げ止まりによって、不動産業界はようやく落ち着きを取り戻したようです。

また、
現在の日本では住宅を購入する場合、圧倒的に多いのが新築住宅で、全体の約９０％を占めます。
理由は容易に想像できると思いますが、中古住宅はその構造や耐久性などの問題により、一般消費者が購入をためらうことが多いからです。
そこで国土交通省は戸建て中古住宅の売買を活発にするため、2002（平成１４）年度に「中古住宅の性能評価制度」を創設する検討に入りました。この制度は、購入を希望する一般消費者が１件２?４万円程度の料金を払って、床や壁、設備の手入れ具合などの点検を第三者に依頼する仕組みで、アメリカの住宅検査制度にならったものです。これにより、個人でも安心して戸建て中古住宅を購入できるようになりました。
この制度が定着すれば、今まで未開拓だった中古住宅の取引市場に劇的な変化が訪れることでしょう。宅建業者も新たな対応が必要となります。