宅建取引主任者資格試験とは

宅地建物取引主任者資格試験は、『宅地建物取引業法』第１６条の２の規定に基づき、財団法人不動産適正取引推進機構（ＲＥＴＩＯ）が国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県の委任のもとに1988（昭和６３）年度より試験事務を実施しています。
試験は毎年１回１０月に各都道府県で行われ、試験事務については都道府県から推薦された宅地建物取引業協会などの協力機関が担当します。
法律系の国家資格の中で一番の人気を誇るため、2005（平成１７）年度試験では受験者数が１８万人を超え、そのうち約１７％にあたる３１,５２０人が合格しました。難易度は中程度で、合格率は毎年約１５％程度です。
なお、2005（平成１７）年３月３１日時点での宅建主任者資格の登録者数は全国で約７５万人となり、そのうちの３４％近くである２５万人あまりの人が宅建業に従事しています。また、宅建取引業者の数でみると、法人約１０万４,２００、個人事業者約２６,５００の合計約１３万７００業者が全国にあります。

宅建試験合格者の職業別比率は、不動産業が２０％を超え、次いで建設業、金融業となっています。学生や主婦の合格者も全体の１７％程度を占めます。1996（平成８）年に受験制限が撤廃されたため、合格者の年齢も１０代から７０代までと幅広くなっています。

また、受験の動機としては、
・宅建業に従事している、または就職・転職で必要
・現在宅建業に勤務しているわけではないが、職務上宅建主任者の資格を取得する必要がある
・不動産系、法律系の資格のステップアップとして
・自己啓発や研鑚（けんさん）
のようなものが挙げられ、宅建資格が汎用性の高いものであることが伺えます。