建設・建築業界での業務

毎年、宅建合格者の１０％以上を土地や建物の取引に深く関わる建設業界が占めています。
近年の大幅な公共投資削減や、経営の多角化から、本業以外に不動産流通業にも進出する建設業者が多くなり、宅建主任者の活躍の場が広がっています。

また、2003（平成１５）年住宅・土地統計調査によれば、全国の総住宅数は５,３８７万戸、総世帯数は４,７２２万世帯となっており、総住宅数が総世帯数を６６４万上回っています。
少子化が進んでおり、今後人口が減少するであろうことを考えると、住宅の需要は既に頭打ちといったところでしょう。
建築業界ではこういった動きを踏まえ、顧客の資産活用という方面で不動産業に進出する動きが高まっており、宅建取得を推奨する企業が増えています。

さらに、
工場用地の取得や店舗計画の際、宅建の知識が会社経営を左右します。また自社が所有している不動産の有効利用も企業活動の今後を決定づけるものとなります。
外部に委託する場合にも、宅建の知識があると便利です。
不動産事業を行っていない会社でも、将来的なことを考慮に入れ、不動産関連の部門をつくったり、必要な人員を採用するケースが増えているようです。