開業資金について１

宅建業者の倒産などで一般消費者が大きな損害を被ることのないように、保証協会に加入していない宅建業者には、あらかじめ「営業保証金」という担保を供託所に供託することが『宅地建物取引業法』で義務付けられています。
営業保証金の額は、主たる事務所（本店）で１,０００万円、その他の事務所（支店）は１か所につき５００万円です。
しかし、１,０００万円もの営業保証金を支度することは容易ではありません。そこで社団法人全国宅地建物取引業保証協会（宅建協会）へ加入することで営業保証金の供託が免除され、以下の弁済業務保証金分担金を預けることによって開業が可能になります。

・主たる事務所　：　６０万円
・その他の事務所　：　事務所ごとに１か所につき３０万円
ただし、宅建協会に入会するためには入会金のほか毎年年会費を支払わなければなりません。宅建協会に加入する場合でも、開業資金としては総額２００から２５０万円程度かかるでしょう。