不動産流通の活性化

登録免許税などの軽減、譲渡損失繰越控除制度などの土地・住宅税制度改革や2003（平成１５）年に決定された「都市再生プロジェクト（第５次・第６次）」、地価の下落底打ちと経済の復調が相まって、不動産流通は本格的に活性化し始めました。
また、国土交通省による「中古住宅の性能評価制度」により、中古住宅の取引市場にも劇的な変化が訪れることでしょう。
2000（平成１２）年に施行された「住宅品質確保の促進等に関する法律」は、新築住宅の品質や耐久性を１０年間保証するもので、性能の優れたこれら大量の住宅が今後中古優良物件として出回るであろうことも予測できます。

経済は復調に向かっていますが、少子高齢化などの影響でバブル期のような大きな不動産市場の成長は望めなくなりました。
今後課題となるのは、いかに効率よく収益性を上げるかという点にかかっています。そのためには、顧客に満足してもらえるような商品やサービスを充実させることが鍵となります。
たとえば、専門家と連携して相続や税金、資産運用などのコンサルティングを行ったり、インターネットを活用して物件情報を充実させるなど、ライフスタイルの変化や多様化する不動産ニーズに合ったサービスを常に考え、提供していく姿勢が大切なのです。