新しい不動産の評価基準

戦後の日本復興に伴い、バブル期に至るまで土地の価格は常に上がり続けたため、「土地本意主義」という不動産を担保とした銀行からの融資を背景に、日本の企業は大きく成長することができました。しかしバブルが崩壊し、地価が暴落して残ったものは膨大な不良債権でした。
投資家が収益性の高い賃貸物件に投資し、配当を受ける「不動産の証券化」は、バブル期までの地価上昇を前提とした「保有する不動産」から「利益を生み出す不動産」へと考え方が転換した証でしょう。
不動産の担保価値に変わりはありませんが、不動産の「収益性」が新たな評価基準として加えられたことで、今後のビジネスチャンスにもつながっていきます。

国内総生産の３?５％を占める住宅産業は、大手から小規模工務店まで約１０万社あり、着工件数が景気の動向を左右するほど経済的波及効果は大きいものです。
2003（平成１５）年住宅・土地統計調査によれば、全国の総住宅数は５,３８７万戸、総世帯数は４,７２２万世帯となっており、総住宅数が総世帯数を６６４万上回っています。
少子化が進んでおり、今後人口が減少するであろうことを考えると、住宅の需要は既に頭打ちといったところでしょう。今後は住宅の量より質が問われる時代となります。業界ではリフォームなどの新事業を拡大したり、強化するという動きが見られるようになってきています。