住宅業界の今後の事業

住宅の需要は頭打ちとなりましたが、より品質や性能の高い住宅を望む声は高まっています。業界ではこの声を受け、ＩＴ化や省エネ化を図った住宅や、高齢者や障害者にも優しいユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅などの新商品を開発して各社がしのぎを削っています。
そして新たな展開として、将来住宅市場の３分の１を占めることになるであろう「リフォーム」事業も期待されています。
資産運用面でも注目を集め、専門知識を持つ人材の登用が増えているほか、不動産業との連携を図る動きも見られます。

また、
欧米では３?４世代にわたって住宅を使用するのに対し、日本では築後１５年ほどで資産価値が大幅に下落し、耐久性にも問題がある住宅がほとんどでした。
1990年代の地価暴落やデフレ経済の進行によって、長く快適に暮らせる住宅を切望する人々が多くなったことを受け、2000（平成１２）年に「住宅品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行されました。
これにより、業者は新築住宅の耐久性や品質を保証することを義務付けられ、日本の住宅づくりが画期的に変化するきっかけとなったのです。