持ち家から賃貸重視の政策へ

総務省統計局が行った2003（平成１５）年住宅・土地統計調査によれば、全国の総住宅数は５,３８７万戸、総世帯数は４,７２２万世帯となっており、総住宅数が総世帯数を６６４万上回っています。
このうち、マンションなどの共同住宅は全体の４０％を占める１,８７２万戸、戸建住宅は５６.５％の２,６４８万戸となります。持ち家率は６１.２％でした。
三大都市圏だけでみると、共同住宅の割合は５０.８％、持ち家率は５６.６％です。
バブル崩壊までは持ち家志向が大きかったものの、地価が暴落して資産価値が望めなくなったことから、国土交通省でも賃貸住宅政策をより重視するようになってきました。
2005（平成１７）年の住宅政策改革要綱では、中古住宅ならびにリフォーム市場の形成に向けた各種施策をより一層拡充することなどが謳われています。