金融業界の復権

1990年代以降の地価下落によって生じた巨額の不良債権を処理するため、金融機関は苦戦を強いられてきましたが、最近になってようやく債権処理も一段落し、復興を迎えつつあります。
金融のグローバル化やペイオフ全面解禁、銀行・証券・保険の相互参入などにより自由化が為され、同業種間の競争が激化するとともに、異業種からの参入も進んでいます。従来の不動産担保制度に頼るだけではこうした競争に勝ち残れなくなってきました。
そこで金融業界ではさまざまな商品やサービスの開発をしたり、審査機能を拡充するなど、新たなビジネスモデルへと移行することが必要とされています。

金融業界の競争激化により新たなに生まれたのが証券化ビジネスです。
日本では資産の流動化に対するニーズの高まりから、1998（平成１０）年９月に資産流動化法制の代表というべき「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（旧ＳＰＣ法）が施行されました。
さらに2000（平成１２）年１１月には最低資本金の引き下げ（３００万円→１０万円）、登録制度から届制度への変更、特定目的信託制度の創設などにより利便性を増した「資産流動化に関する法律」（新ＳＰＣ法）の施行へと続きました。
ＳＰＣ法に基づく特別目的会社は「特定目的会社」と呼ばれ、他のＳＰＣと区別されています。

ここで、ＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）とは、資産の流動化や証券化など特別の目的のために設立されるペーパーカンパニーのことです。
証券化を行うに際し、対象となる資産の原保有者から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行するような特別の目的のために設立される会社を特別目的会社と呼びます。
「資産流動化に関する法律」（新ＳＰＣ法）に基づく特別目的会社は「特定目的会社」と呼ばれ、他のＳＰＣと区別され、頭文字をとってＴＭＫと呼ばれることもあります。
法人所得の９０％以上を配当すれば配当が損金扱いになるなど税法上のメリットがあり、業務が完了すると資産を出資者に分配するため、ＳＰＣは解散されます。