結び付く「金融」と「不動産」

ファンドの運用対象は「主として有価証券」に限定されていましたが、2000（平成１２）年５月の法改正（施行は同年１１月）により、不動産その他の資産にまで対象が拡大しました。改正に伴い､法律名も「証券投資信託および証券投資法人に関する法律」から証券という言葉が取れ、「投資信託および投資法人に関する法律」に改められました。
この法律により、不動産を投資信託の運用対象とすることができるようになり、「金融」と「不動産」が深く結び付いた一方、「所有」と「経営」は分離しつつあります。
ＲＥＩＴは、投資法人（不動産運用を目的とする会社）が投資家から集めた資金などでオフィスビルなど不動産を取得し、そこから生じる賃料などを分配するもので、個人にも手の届く金額（３０?１００万円程度）で不動産投資を可能にした金融商品のため、従来の特定の不動産物件だけを証券化する手法と比べ、はるかに多くの投資家を集めることができます。また、投資法人が発行するＲＥＩＴの有価証券は、株式と同様に市場で売買することもできますので、市場流動性にも優れています。
証券化ビジネスにおいては、地価よりも運用による収益性の有無が物件価格を左右しますので、不動産業者にとっても、「金融」という視点で物件を評価する力が必要となるでしょう。